お知らせ

2009年9月1日から ルーマニアが査証免除国となりました。 これにより９０日以内の短期滞在であれば、 査証なしに来日できることになります。 （注）９０日を超える長期の来日や、就労目的の来日の場合は 　　　査証や在留資格 […]

外国人が就労関係の在留資格を取得する場合の 提出書類が簡素化されました。 外国人の勤め先が上場企業等の場合の提出書類の 簡素化についてはこちらをご覧ください。 外国人の勤め先が上場企業等の場合以外の場合も 部分的にですが […]

外国人が就労関係の在留資格を取得する場合の 提出書類が簡素化されました。 ただし、すべての場合に提出書類の簡素化が認められるわけではなく、 以下の条件をすべて満たす場合に限り提出書類が簡素化されます。 １．「教授」　「報 […]

中長期在留者とは平成２１年の出入国管理法改正により 新たに定義されることとなった外国人。 具体的には本邦に在留資格をもって在留する外国人のうち、 次に掲げる者以外の者をさす。 １．　三か月以下の在留期間が決定された者 ２ […]

これまで外国人研修生は「研修」や「特定活動（いわゆる技能実習）」の 在留資格で日本に滞在してきました。 しかし外国人研修制度については低賃金での労働者受入制度 との批判もあったことからあらたに「技能実習」という在留資格を […]

中長期在留者には在留カードが交付され、 各種行政サービスを受ける際に提示することになります。 在留カードには以下の事項が記載されます。 １．氏名、生年月日、性別、国籍 ２．住居地 ３．在留資格、在留期間、在留期間が満了す […]

「留学」と「就学」の在留資格が一本化され、「留学」の在留資格となります。 これにより「就学」の在留資格は廃止されます。 これまではたとえば日本語学校から大学に進学する場合、 在留資格を「就学」から「留学」へ変更する必要が […]

外国人が一時的に日本を離れ、その後再び日本へ入国する場合、 あらかじめ再入国許可をとっておけば日本へ入国することができます。 これまでは再入国期間の上限は３年間でした。 これが法改正により再入国期間の上限は５年となります […]

みなし再入国許可が認められる「一定の者」とは、 次の２つの条件をどちらも満たしている者をいいます。 １．在留資格が認められている外国人であること ２．有効な旅券（場合によっては在留カード）を所持している 外国人であること

平成２１年７月８日に出入国管理及び難民認定法が大幅に 改正され、同月１５日に平成２１年法律第７９号として 公布されました。 改正点は多岐にわたりますが、主な改正は次のとおりです。 １．在留カードの交付（３年以内に施行） […]