在留資格には期限があります。
在留期限を越えて日本に滞在を希望する場合、
在留期間を更新する必要があります。
これが在留期間更新許可申請です。
在留期間は一律ではなく、それぞれの在留資格によって異なります。
それぞれの在留期間は次の表のようになります。
| 在留資格 | 在留期間 |
| 外交 | 外交活動を行う期間 |
| 公用 | 公用活動を行う期間 |
| 教授 | ３年または１年 |
| 芸術 | ３年または１年 |
| 宗教 | ３年または１年 |
| 報道 | ３年または１年 |
| 投資・経営 | ３年または１年 |
| 法律・
会計業務 |
３年または１年 |
| 医療 | ３年または１年 |
| 研究 | ３年または１年 |
| 教育 | ３年または１年 |
| 技術 | ３年または１年 |
| 人文知識・
国際業務 |
３年または１年 |
| 企業内転勤 | ３年または１年 |
| 興行 | １年、６か月、３か月または１５日 |
| 技能 | ３年または１年 |
| 文化活動 | １年または６か月 |
| 短期滞在 | ９０日、３０日または１５日 |
| 留学 | ２年３か月、２年、１年３か月または１年 |
| 研修 | １年または６か月 |
| 家族滞在 | ３年、２年、１年、、６か月または３か月 |
| 特定活動 | 一 法別表第一の五の表の下欄
（イ及びロに係る部分に限る。）に掲げる活動を 指定される者にあっては、５年
二 法別表第一の五の表の下欄 （ハに係る部分に限る。）に掲げる活動を 指定される者にあっては、 ５年、４年、３年、２年または１年
三 法第七条第一項第二号の告示で定める活動を 指定される者にあっては、 ３年、１年または６か月
四 一から三までに掲げる活動以外の活動を 指定される者にあっては、 １年を超えない範囲内で法務大臣が 個々の外国人について指定する期間 |
| 永住者 | 無期限 |
| 日本人の
配偶者等 |
３年または１年 |
| 永住者の
配偶者等 |
３年または１年 |
| 定住者 | 一 法第７条第１項第２号の告示で定める地位を
認められる者にあっては、３年または１年
二 一に掲げる地位以外の地位を認められる者 にあっては、３年を超えない範囲内で法務大臣が 個々の外国人について指定する期間 |