『人文知識・国際業務』とは平たく言えば文科系の専門分野の
職業を希望する外国人に認められる在留資格です。
具体的には通訳者・翻訳者、民間企業の語学教師、
為替ディーラー、デザイナーなどがこれにあたります。
在留期間は３年又は１年です。
また、『人文知識・国際業務』活動の範囲内で就労することができます。
『人文知識・国際業務』の在留資格が認められるためには
一定の基準に該当することが
必要です（下記の表の審査基準の欄参照）。
また、そのことを証明するため一定の書類が必要となります
（下記の表の必要書類の欄参照）。
以上をまとめると次のようになります。
在留資格
人文知識・国際業務
具体例
通訳者、民間企業の語学教師、デザイナーなど
在留期間
３年又は１年
就労
『人文知識・国際業務』活動の範囲内で可能です
審査基準
申請人が次のいずれにも該当していること。
ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに
関する特別措置法第五十八条の二に規定する
国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に
従事しようとする場合は、この限りでない。
一 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする
業務に従事しようとする場合は、従事しようとする
業務について、これに必要な知識に係る科目を
専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の
教育を受け又は従事しようとする業務について
十年以上の実務経験（大学等において当該知識に
係る科目を専攻した期間を含む。）により、
当該知識を修得していること。
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は
感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、
次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は
海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係る
デザイン、商品開発その他これらに類似する
業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について
三年以上の実務経験を有すること。
ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は
語学の指導に係る業務に従事する場合は、
この限りでない。
三 申請人が日本人が従事する場合に受ける報酬と
同等額以上の報酬を受けとること。
必要書類
一 招へい機関の登記事項証明書及び
損益計算書の写し
二 招へい機関の事業内容を明らかにする資料
三 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に
係る証明書及び職歴を証する文書
四 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書