投資・経営ビザを取得するためには500万円を用意することが必要
外国人が日本で経営する場合、「投資・経営」というビザを取得する必要があります。
もちろん「投資・経営」を持っていなくても経営できる場合もありますが、一般的に経営が認められているビザは「投資・経営」です。
ところで「投資・経営」ビザを取得するためには500万円が必要です。
しかもこの500万円をどのように用意したかを説明することが求められます。
500万円の出所を聞かれるのが「投資・経営」ビザの特徴のひとつです。
それでは500万円の出所はどのように説明すればいいのでしょうか？
500万円の出所はどのように説明するか？
理想は記録を残すことです
「投資・経営」ビザでは500万円の出所が聞かれるため、事前の準備が大切です。
理想的な準備のひとつは、自分で働いたお金を貯めて500万円用意した、というパターンですね。
もちろん郵便局や銀行にお金を預け、500万円の形成過程を説明できるようにしてください。
とにかく記録を残すことが大事です。タンス預金は望ましくありません。
それ以外の場合でしたら、家族・親族からの援助を受けるという方法もあります。
なんども言いますが、この場合も送金の記録がきちんとわかるようにしてください。
記録のないときはどうするか？
しかし外国人の中には、記録を残さない人が大勢います。
たとえば、ウチの事務所に相談に来る中国人の多くはほとんど記録を残していません。
中国では銀行が信用できないそうで、そのため日本に来てからも給料やアルバイト料を日本の銀行に預けず、タンス預金される方が多いです。
タンス預金でお金をため、ある程度たまったところで起業するというパターンですね。
また家族・親族から援助を受ける場合であっても、手数料が高いという理由で、送金ではなく来日時に直接お金を持ち込む方が多いですね。
この方法は、少額であれば申告不要なので、やはり記録には残りません。
このような場合、500万円をどのように用意したかという客観的な証拠がないため、ビザ申請にあたり丁寧な説明が求められます。
具体的にどのように説明するか？
それでは500万円の形成過程をどのように説明するか、ということですが、例えば給料を貯めて500万円を用意したというのであれば、銀行の振込みの記録や給料明細、源泉徴収票や課税証明書からまず収入額を算定します。
つづいて食費や家賃、水道光熱費等の支出額を算定します。
最後に収入と支出の差額を計算することで貯金額がわかります。
このようにして1か月あるいは1年間の貯金額が算定できれば、○年働いたので500万円貯まります、という説明が可能ですね。
実際には外国人個々の状況は様々なので、必ずしも上記の説明が認められるとは限りませんが、ひとつの説明方法として参考になさってください。